グリーン連合発足

「グリーン連盟」結成!2015年は気候変動をメインテーマの一つに。

2015.07.09

今年6月5日、環境の日にあわせ、日本の環境NGO/NPOが結集し、「グリーン連合」を発足しました。気候変動やエネルギー問題、原発問題、化学物質問題や土壌・大気・水質汚染、廃棄物問題、自然環境保護などテーマを異にする環境NGO/NPOが分野横断的に連携し、政府、自治体、企業、メディア、市民社会等に対しての社会的影響力を強化し、民主的で構成な持続可能な社会の構築を目指します。その設立にあたっては、全国65の環境団体が名前を連ねています。
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設立シンポジウムには国会議員8名が参加。

5日に議員会館で行なわれた発足記念シンポジウムでは、大久保規子さん(大阪大学大学院教授)から「環境立国への道~なぜグリーン連合が必要なのか」とのテーマで記念講演があり、EUで1500万人規模の述べ会員を持つEEB(欧州環境事務局)がいかに欧州の環境政策に環境NGOが大きな役割を果たしている状況がよくわかりました。日本でも、産業セクター、労働セクターなどと並んで環境市民の意見が政策立案プロセスで反映されるような市民セクターが影響力を持つために、グリーン連合がその一翼を担うことが期待されています。8人の国会議員も出席し、グリーン連合への期待が語られました。今後、グリーン連合では、市民版環境白書(グリーンウォッチ)の発行を来年度開けに目指し、国会議員や官庁・メディアとの定期懇談会の開催、団体間の交流促進などを行なっていく予定です。そして、今年はパリで開催されるCOP21での「2015年合意」を目指すことも、一つの主要課題としてとらえ、Climate Action Nowキャンペーンを共に支えていくことが検討されているところです。

グリーン連合設立シンポの様子

グリーン連合設立シンポの様子

政党アンケート、「気候変動」が第一位の政策課題

また、設立シンポジウムでは、グリーン連合の設立に先だって、各政党に対して行なった環境政策に関するアンケートについても公表されました。全11政党にアンケートを依頼し、9政党から回答を得ています。このアンケートの中で、当面の環境政策で最も重視している政策を選択する質問に対しては、「地球温暖化・気候変動」を選んだ政党が5政党(自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち)と最も多い結果となっています。

さらに、別の質問で「日本は気候変動政策の遅れが指摘されていますが、COP21に日本はどう臨むべきとお考えですか」との質問に対しては、各党から次のような回答が返ってきています。とりわけ政権与党である自民党の回答は興味深く、削減目標は「積み上げによって計算される数字を超える、欧米と遜色ない、国際的にも評価される目標」であるべきだとしています。

6月のボン会議では、2030年の目標案として「2013年比26%削減」を発表し、国際的に評価されるどころか、化石賞まで受賞してしまった日本です。国際的に評価されるためにはもっと野心的な目標をかかげてもらわなければなりません。国会では、気候変動対策を最重要課題ととらえ、政治主導でこの問題に対処するよう、市民の側からもしっかりと政治家のアクションを促していくことが求められるでしょう。

6月15日、気候変動交渉のボン会議で特別化石賞を受賞した日本

 

  • <COP21に向けて日本はどう臨む?(各政党からの回答抜粋)>
  • ◆自由民主党:現段階で積み上げによって計算される数字を超える、欧米と遜色ない、国際的にも評価される目標を掲げるべき
  • ◆民主党:温室効果ガス削減目標を90年比-30%とすることを決めた。先進国の責任である2050年80%削減と整合性のとれた高い目標を示すべき
  • ◆維新の党:長期的なエネルギー政策を決めた上で、意欲的な削減目標を掲げるべき
  • ◆公明党:再生可能エネルギーの加速的導入と、世界最先端の水素社会を目指すなど、低炭素な自立分散型エネルギー社会の構築に大胆に舵をきるべき
  • ◆日本共産党:2050年に80年比80%削減との目標を実現するために、直線的な削減を行なったとしても2030年には90年比30%削減を行なわなければならず、温暖化の危機が切迫しているもとでは、2030年までに同40%以上の削減を目指すべき
  • ◆次世代の党:政府主導で新エネルギー政策によるCO2排出削減の道を示し、国民の理解を得ること。
  • ◆社会民主党:国際社会をリードするような先進的・意欲的な温室効果ガス削減目標を打ち出すと同時に、原発に頼らず再生可能エネルギーの国を挙げての普及や省エネ推進、産業界へのより踏み込んだ温室効果ガス削減目標数値の設定などで追求すべき
  • ◆生活の党と山本太郎となかまたち:温室効果ガスの排出削減に消極的な姿勢を大転換し、「2050年80%削減」目標に立ち返り、あらゆる政策を総動員して実現を目指し、方針と対策を明確にしてCOP21に臨むべき
  • ◆日本を元気にする会:温暖化による気候変動がもたらす結果を重視し、CO2削減に近づく取組みとなるように臨まなくてはならない

 

参 考

政党アンケート回答結果

グリーン連合WEBサイトグリーン連合ロコ2